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適正診断

税理士になるためには、国税庁が行なう資格試験に合格し、税理士資格を取得する必要があります。
ただし、一部の場合は必要でなく、公認会計士資格を持つ人の場合、または弁護士資格を持つ人の場合、税理士の仕事が行えます。
一から税理士を目指す場合は試験を受験するのですが、試験には受験資格があるため誰でもが受験できるわけではありません。
大学、短大、専門学校などで法学部や経済学部を規定時間以上学んだ人、卒業した人が受験資格を持ちますが、高卒などの場合、日商簿記検定一級に合格している必要があります。
簿記検定を所持していない人は、まず簿記の勉強から始めましょう。
また、会計事務所や税理士事務所、国税局などで一定期間働いていれば研修を受けるだけで資格が取得できますが、働き始めるのに知識が必要なので現実的ではありません。
資格をあらかじめ取得しておけば、就職、転職が容易になります。

明治時代初期に版籍奉還・廃藩置県が行われて、藩や領主に治められていた土地や人々は一度国へと還されて、土地と税の仕組みが大きく変えられることになりました。
1873年に地租改正条例が発布されます。
これによって、土地の所有者に納税の義務があることが定められました。
さらに1887年には所得税が、1897年には営業税が定められます。
税負担が増えることによって戸惑う農地所有者や商工業者は、税や会計に関わる知識のある者、税や会計に関わる仕事をした経験がある者に対して相談を行なうようになりました。
これが、税理士という職業の発端だと言われています。
日清戦争後には、より具体的なビジネスとして税務相談を受ける人が増えてきます。
1942年、昭和17年には税務代理士法が制定され、資格を取得することで、税務相談や代理の仕事が行えるようになりました。